【資産防衛】老後資金の5%を暗号資産へ。2026年税制改正を見据えた理系パパの生存戦略

パパ

どうも、でぶちょ社長です

昨日の記事では、5泊6日の大自然キャンプに息子を参加させる話をしました。一方で、私はある決断をしました。それは、「老後資産の5%を暗号資産（仮想通貨）で持つ」ということです。

もちろん、暗号資産は価格が激しく上下します。極端な話、投資額が半分以下になるリスクだってゼロではありません。だからこそ、資産の「わずか5%」に留めます。

これは一攫千金を狙うギャンブルではなく、既存の金融システムに万が一のことが起きた時のための「保険」としての決断です。その理由を、分かりやすくお話しします。

わが家のメインは「米国株」。だからこそ必要なリスクへの備え

まず大前提として、わが家の資産運用のコア（核）は、今も昔も「米国株（ドル資産）」です。

以前、こちらの記事で公開した通り、息子の学費については「新NISA」などを活用し、米ドルの資産を着実に積み立ててきました。

▼わが家のマレーシア留学費用の現在地はこちらです

【資金形成】2,000万円への運用戦略と全実績

実は、自分たちの老後資金についても全く同じ考え方で、ドルの力を信じてコツコツと準備を続けています。資産の大部分をドルで持つことは、今の時代において最も合理的で、確実性の高い選択だと考えているからです。

ドルに対する信認は今も失ってはいません。

では今、あえてリスクのある暗号資産に投資する理由は何なのか。それは、歴史を振り返ると今が「100年に一度の大きな転換期」に見えるからです。

今からちょうど100年前（1920年代）、世界経済の主役はイギリスの「ポンド」からアメリカの「ドル」へと移り変わる過渡期にありました。

当時のイギリスも、今のアメリカと同じように大きな借金を抱え、国内では格差が広がり、社会がピリピリと不安定になっていました。そしてその後、世界的な経済の大混乱が起きたのです。

今の世界を見ていると、これまで「絶対安心」だと思っていた米ドルの力が少しずつ揺らぎ、100年前のイギリスと同じような道を辿っているように見えてなりません。

もし、通貨のシステムそのものが大きく変わるような事態が起きたら……。一つのカゴに全ての卵（資産）を盛っておくのは、家族を守るパパとしてはリスクが高すぎると判断しました。

そこで辿り着いたのが、特定の国家や中央銀行に左右されない「暗号資産」です。これを資産の5%だけ持つ。これはリターンを狙う「投資」ではなく、旧システムから救命ボートへ乗り移る権利を買う「保険」です。

なぜ「今」なのか。それは、現在開かれている国会において、暗号資産の税制を根本から変える法案が、いよいよ成立の見通しとなったからです（2026年度税制改正）。

これまで「よく分からない雑所得」扱いだった暗号資産が、ついに株式と同じ「正式な金融商品」としての地位を確立しようとしています。

【2026年度税制改正で決まったこと】

申告分離課税（20.315%）への移行：最大55%だった税率が、一律で株式と同じになります。

3年間の赤字繰越（損失繰越控除）が解禁：もし損をしても、翌年以降の利益と相殺できるようになります。

ここで注意したいのは、この新しいルールが実際に適用されるのは、2027年（令和9年）1月1日以降の取引からという点です。

「なんだ、来年からか」と思われるかもしれませんが、理系パパの視点では、これこそが今から積み立てを始める絶好のタイミングだと言えます。

今からじっくりと「お守り」を積み上げ、税制が有利に切り替わる2027年以降に備える。この逆算こそが、賢い生存戦略です。

暗号資産は価格が激しく上下します。だからこそ、特定の通貨に絞りすぎず、リスクを分散することが重要です。わが家では、以下の4通貨に役割を持たせています。